弁護士費用
法律相談料
法律相談の料金は、３０分につき５５００円（税込）となります。
※当事務所では、相談は面談のみで行っており、電話、メールでのご相談はお受けしていません。
（顧問契約を締結している場合を除きます）
ご相談をお考えの方は、お電話もしくは問い合わせフォームにてご連絡して頂き、日程を調整したうえ、事務所までお越しください。
ご依頼される場合の弁護士報酬
弁護士報酬は、個々の事件によって異なりますので、法律相談のさい、ご依頼された場合の弁護士報酬がどうなるか、具体的にご説明いたします。 弁護士報酬につきましては、ご相談のさい、ご気軽にお問い合わせください。
弁護士報酬の計算方法
弁護士報酬は、当事務所の報酬規程にしたがい算出しますが、その計算方法には、次の方法があります。なお、弁護士報酬とは別に、事件処理に要した費用（交通費、通信費、資料収集費、印紙代、郵券代等）が必要となります。
また、出張や長距離の移動を要する場合には、日当がかかる場合もあります。
１ 着手金・報酬金の二段階方式
着手金、報酬金の２回に分けて弁護士報酬を支払っていただく方式です。
着手金は、事件のご依頼時に、事件の成功不成功に関わらず、お支払いして頂く弁護士報酬です。
報酬金は、事件の解決時に、事件の成功不成功の程度に応じお支払い頂く弁護士報酬です。
民事事件・家事事件の参考例（税別）
経済的利益の額
| 着手金
| 報酬金
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３００万円以下の部分
| ８％
| １６％
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３００万円をこえ３０００万円以下の部分
| ５％
| １０％
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３０００万円をこえ３億円以下の部分
| ３％
| ６％
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３億円をこえる部分
| ２％
| ４％
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※なお、着手金の最低額は１１万円（税込）とさせて頂いております。
２ 手数料方式
調査手数料や各種書類作成手数料等、１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等について、事件
のご依頼時に、お支払い頂く弁護士報酬です。
３ 時間制報酬（タイムチャージ）方式
１時間の単価に、当事務所の作業時間を乗じた金額を報酬とする方法です。
顧問料
当事務所の顧問料の目安は次の通りです。 実際の顧問料につきましては、事業の規模や内容等を考慮したうえ、取り決めます。
事業者 | 月額５万５０００円（税込）～ |
非事業者 | 月額５５００円（税込）～ |
